2014-05-29 第186回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第6号
まあ規制基準ですからそうならざるを得ないと思うんですけれども、あの基準の外側にソフトウエアというかオペレーションというか、こういったことを、せっかくあれだけのいい、いいと言うと怒られますけれども、ケーススタディーがあるわけですから、あれにどう学んで、いざというときに事業者と規制委員会がどう働くのか、官邸がどう働くのか、そういった点についてのシミュレーションみたいなのを一緒にカバーすることによって、十全性
まあ規制基準ですからそうならざるを得ないと思うんですけれども、あの基準の外側にソフトウエアというかオペレーションというか、こういったことを、せっかくあれだけのいい、いいと言うと怒られますけれども、ケーススタディーがあるわけですから、あれにどう学んで、いざというときに事業者と規制委員会がどう働くのか、官邸がどう働くのか、そういった点についてのシミュレーションみたいなのを一緒にカバーすることによって、十全性
この制度の運用に当たりましては、環境十全性や透明性を確保することが重要であるため、国際的に認定された第三者機関によるチェックやパブリックコメントなどを行いながらクレジットを発行していくこととなります。
徹底管理という言葉が、すなわち、こうした情報に対する十全性を十分に保つようにという意思を持った言葉として伝えられるべきものだと私は考えております。
ＯＥＣＤ加盟を果たし事実上先進国入りしたメキシコならではの環境十全性を重視した提案だと思います。 日本は、途上国への資金拠出として、また国内対策でも多額の資金が必要となります。国内の地球環境対策税論議では、税制のグリーン化、社会保障政策のグリーン化、経済政策のグリーン化につなげることが大事です。
それで、結局、国益、この問題は先生もおっしゃったように環境益といいますか、環境十全性とか、あるいはエネルギーの安全保障とか、あるいは経済の発展とか、いろんな要素を議論していって国内的にコンセンサスをどこかでつくることが必要な問題であって、その過程で、これは影山参考人もおっしゃいましたけれども、今、国内で重厚長大を抱えているということが本当に日本にふさわしいのかどうかということの議論も含めて、それからそれの
私もセクトラルアプローチ、いつも申し上げているように、否定をするわけではございませんが、まさにこの議長サマリーに書かれていますように、ボトムアップアプローチによる削減ポテンシャルとトップダウンアプローチにより計算される必要な削減レベルとの間に生じ得るギャップは環境の十全性を確保するために埋められる必要があると。
○国務大臣（鴨下一郎君） 昨日までのＧ８環境大臣会合の議長総括の中にも、国別総量目標の設定のために、セクター別のアプローチ、ボトムアップの分析が有効な手段となり得る、こういうようなことと、それから、このボトムアップアプローチによる削減ポテンシャルと、トップダウンアプローチにより計算される必要な削減レベルとの間に生じ得るギャップは、環境の十全性を確保するために埋められる必要があると、こういうようなことを
最終日に採択された閣僚宣言では、その冒頭で、「水は、環境十全性を持った持続可能な開発、貧困及び飢餓の撲滅の原動力であり、人の健康や福祉にとって不可欠なものである。水問題を優先課題とすることは、世界的に喫緊の必要条件である。」と述べられております。
これがありませんと、本来の目的である環境十全性を十分に確保することが難しいというのが、日本も含めまして、アンブレラの国々の立場でございます。 という観点で交渉をいたしたつもりでございまして、そういう意味では、先ほど来申し上げていることと決して矛盾をするということではなくて、それを具体的に申し上げれば、今申し上げたようなことでございます。
○川口国務大臣 今回の交渉におきまして日本の代表団が大事だと考えておりましたことは、環境十全性、この京都議定書の実効性が確保されるということでございました。
○国務大臣（川口順子君） アメリカが参加をするということは非常に大事でございまして、それはなぜかといいますと、温暖化対策という観点から見たときに、アメリカは世界で最大の温暖化ガスの排出国であるということでございまして、その最大の排出国が入らない状況では合意された京都議定書の実効性といいますか、環境十全性という観点から見て実効性が薄れるということが問題なわけでございまして、そのために我が国といたしましては
それから、やはりアメリカの参加といいますのはこの京都議定書の環境十全性の確保という意味で重要でございますので、引き続き働きかけていきたいというふうに考えております。
それから、その前におっしゃられましたアメリカの参加につきましては、日本といたしましては、たびたび申し上げているように、環境十全性の立場から、アメリカの参加というのは非常に重要なことであると考えております。これは、日本だけではございませんで、ＥＵも途上国もすべての国がアメリカの参加というのは重要であるというふうに考えているということを付言させていただきます。
しかしながら、確かに、環境の十全性という視点から考えるならば、アメリカの参加も、それから途上国の今後の参加も極めて重大な問題だというところは押さえながら頑張っていただきたい、このように思うところでございます。
ただ、取り組みに当たりましては、やはり環境十全性を維持する、それを確保すると同時に、経済的に効率性の高い、費用対効果の高い手段を他の手段と組み合わせて使っていくということが非常に大事であるというふうに思います。
それから、京都議定書の実効性を環境十全性の立場から確保するためには、アメリカの参加が非常に重要なことであるというふうに考えております。これは、申すまでもなく、アメリカが排出ガスの四分の一を世界の中で占めているということでございますので、それが非常に大事であるというふうに考えております。
プロンクからテキストが出てきて、排出源についてこうだ、吸収源についてこうだと言われたときに、日本はアメリカを待つ、環境十全性からアメリカを待つと言ったときに、アンブレラとしての意見は今まではアメリカも入ってまとめてきた、これではのめない、のめるという話をＥＵや途上国にぶつけてきた。
○福山哲郎君 そのときに、日本がアンブレラとの交渉のときに、我が国は環境十全性の観点からアメリカの参加が重要であると考えておりましてと言っていたら、アメリカがその時点で帰ってこなかったらどのようにアンブレラで我が国の交渉スタンスなり意見を述べるんですか。
ただ、申し上げたいことは、まさに地球環境の十全性ということが非常に大事なことなので、これは日本だけではなくてほかの国々、途上国もかなり大きな主張を持っておりますし、ＥＵやそれからほかの、環境十全性グループという名前をつけたグループもありますし、東欧グループもありますし、そういったグループが全部柔軟性を持って、それからかなりクリエーティブに発想をして今度のＣＯＰ６再開会合で合意に達する努力をする、すべての
また、我が国として、環境十全性の観点から米国の参加が重要であると考えておりまして、米国が京都議定書の発効に向けた交渉に積極的に参加するよう、引き続き粘り強く働きかけてまいる考えでございます。 我が国自身も、ＣＯＰ６再開会合までの国際的合意も踏まえ、京都議定書を二〇〇二年までに締結できるよう、締結に必要な国内制度の構築に全力で取り組んでまいります。（拍手）
○国務大臣（川口順子君） 日米会談で総理がどのように対応をなさりたいとお考えかということは、まさに総理がこの間の党首討論で今考えているというふうにおっしゃられたわけでございまして、内閣の一員としては、最終的には総理がどうお考えになるかということに従いたいと思っておりますけれども、環境十全性の立場からアメリカの参加というのは本当に大事なことでございまして、私たちがどう考えるかというのは、まさにこれからやろうとすることが
○国務大臣（川口順子君） アメリカは今本当に真剣に閣僚レベルで議論をいたしておりますし、それで私どもとしては、アメリカに、小泉総理を初め田中外務大臣にもやっていただきましたし、私も今までやりましたし、また今後もやりたいと思っておりますし、働きかける、これが環境十全性の立場から日本政府の今とるべき方針であるというふうに思っております。
日本といたしましては、これも前から申し上げておりますように、環境十全性の観点から、アメリカの参加が重要であるというふうに考えておりまして、アメリカが京都議定書の発効に向けた交渉に積極的に参加をするように粘り強く働きかけていきたいと考えております。
アメリカは四分の一の排出量でございますので、環境十全性という観点からいきますと、アメリカが参加することは非常に重要だというふうに思っております。国会、田端先生を初め大勢の方に働きかけていただきまして、私どもとしても、この分野でも努力をいたしてまいるつもりでございます。
それから、アメリカの参加が極めて重要である、これは環境十全性の立場から重要であるということを申しました。したがって、アメリカの参加を含む形での合意が成立するように引き続き努力をすることが重要であるということを申しました。それから、その観点から、ＥＵのフレキシビリティーが非常に大事であるということを申しました。
まず最初の方のオプションですけれども、私は、気候変動問題というのは環境十全性という視点で物事を考えるべきである、判断すべきであるというふうに思っておりますので、そういう観点から申し上げれば、最初のオプションというのは非常に一番ベストのケースであるということでございます。
そういう意味でアメリカの参加というのは、環境十全性という観点から非常に重要だと考えております。 他方でアメリカは、京都議定書は支持しないとは言いましたけれども、温暖化については大変な懸念を持っていて、温暖化対策はどういうことができるかということについて、閣僚レベルで真剣に、かつ緊急にレビューをしているというふうな状況にあります。
先ほど申しましたように、アメリカの参加というのが、環境十全性、京都議定書の実効性の確保ということから大変に重要でございますので、引き続きアメリカに対して、他の国々とも連携をして働きかけたいと考えております。
ただ、アメリカ政府を説得する働きかけというのは非常に困難であるという自覚は持っておりますけれども、環境十全性という立場から、ありとあらゆる機会をとらえて、他の国々と連携をして働きかけをやっていかなければいけないというふうに考えております。
考えるべきことというのは、その環境十全性といいますか、地球温暖化防止のために本当に何が必要なのか、国際社会としてどういう政策が必要なのか、どういう枠組みが必要なのかということでございまして、こういうことから考えますと、世界全体で温暖化ガスの排出量が二五％になろうとしている国がこの枠組みの外で、排出の抑制の枠組みに加わらないということは大変に問題であるわけでございまして、またその波及を考えると大変に問題
それはどういうことかといいますと、ここで言っている途上国の参加は、私が申し上げたのは多少言葉をはしょって申し上げて申しわけなかったと思いますけれども、削減の義務を将来的に負うということについてでございまして、それは先ほど申し上げた環境の十全性ということからいいますと、中国は一国で今、日本よりも大きな排出国であります。世界第二位の排出国であります。
これを私はきのう、環境の十全性と日本語で訳されておりますけれども、という言葉で表現をさせていただきました。したがって、問題は何をすれば環境の十全性につながるのかということだというふうに私は考えております。